エー･アイ･キャピタル株式会社（以下「当社」）は、個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」といいます。）第2条第2項に定める個人情報をいいます。以下同じです。）を適切に保護し、株主、ファンド出資者、投資先企業等の皆様のご信頼にこたえるため、役職員の一人一人が適切な情報管理実施に責任を負い、本ポリシーが有効に機能するよう努めます。

1. 当社は、プライベートエクイティを通じた価値創造の実現のため、ファンド等組成、投資、投資先企業の価値向上、投資回収に関し、個人情報を以下の目的のため利用いたします。

(1)ファンド等の組成ならびに運用、及びこれらに関連、付随する業務を行うため

(2)投資顧問業、投資助言契約に係る業務等、法律により当社が営むことができる業務、及び付随する業務を行うため

(3)その他当社が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取扱が認められる業務を含む）を行うため

(4)その他お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

2. 上記以外の利用目的によって個人情報を取得する場合には、速やかに、その利用目的を本人に書面・郵便・電子メール等で通知し、又は当社ウェブサイトに掲載すること等により公表します。取得時の利用目的を変更する場合にも、同様に通知又は公表します。また、取得した個人情報は目的外に利用せず、苦情処理に適切に取り組みます。当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン等に定義される機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報及び労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等により許される場合を除き、取得、利用又は第三者提供をいたしません。
3. お客様の同意を得て外国にある第三者に個人情報を提供する場合において、事後的に提供先の第三者を特定できた場合又は事後的に提供先の第三者が講ずる個人情報の保護のための措置についての情報提供が可能となった場合は、お客様の求めに応じて、所定の情報をご提供いたします。
4. 当社は、個人情報を正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人情報等を遅滞なく消去するように努めます。また、個人情報の漏洩等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員の適切な監督を行ってまいります。
5. 個人データの当社における安全管理措置について、本人の求めに応じて遅滞なく回答いたします。
6. 当社は、個人情報の適正な取扱を図るため、本ポリシーは適宜見直しを行い、継続的な改善に努めてまいります。
7. 個人情報の取得方法
   当社は、お客様の個人情報は、法令に従い、適正な方法により取得いたします。
   具体的には、確認書・契約書等の取引関連書類、アンケート、インターネット・はがき・電話等による方法、お客様の同意に基づく適合性の原則等に係る情報の取得等があります。
8. 当社は、お客様等からご提供いただいた個人情報を次に掲げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第三者には提供いたしません。

(1)法令に基づく場合

(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合

(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合

(4)国又は地方公共団体等が法令の定める事務を実施する上で、協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。

(5)利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合

(6)下記の共同利用する者の範囲に掲げる者に対して提供する場合

①共同利用する個人データの項目

氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の基本情報、並びに持株数等の投資に関する情報

②共同利用する者の範囲

当社が共同利用する者の範囲は、以下の通りです。

(会社名)

・当社の株主（当社の株主については、こちらをご参照ください。）

・T＆Dアセットマネジメント株式会社

・三井住友DSアセットマネジメント株式会社

・AIC Private Equity Fund General Partner Limited

③共同利用する目的

１．に記載されている利用目的と同様

④共同利用する際の情報管理者

エー･アイ･キャピタル株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目８－２　鉄鋼ビルディング６F　代表取締役社長　佐村礼二郎

9. 当社は、個人データの取扱を第三者へ委託する場合には、当該第三者につき厳正な調査を行ったうえ、秘密保持等個人データの適切な管理を徹底させるための監督を行います。
10. 当社は、保有個人データに関して、お客様からの請求による開示、訂正、利用停止、消去及び第三者提供の停止(以下「開示等」)を受付けております。具体的な開示等の請求手続きにつきましては、「開示・訂正・削除・利用停止等の請求手続きについて」をご参照下さい。当社における個人データの取扱いに関する質問・苦情についても上記をご参照ください。

開示・訂正・削除・利用停止等の請求手続きについて

当社がお客さまからの請求により、お客さまに対して保有個人データに関する利用目的の通知、開示、訂正等（内容の訂正、追加又は削除）、利用停止等（利用の訂正又は消去）及び第三者提供の停止並びに第三者提供記録の開示（以下「開示等」といいます。）をする場合の手続を以下のとおり公表いたします。

１　開示等の対象となる保有個人データ

開示等の対象となる個人情報は、当社の保有する個人情報のうち、当社が開示等の権限を有するもの（以下「保有個人データ」といい、当社の第三者提供記録（個人情報保護法第33条第5項に定義されるものをいいます。以下同じです。）を含みます。）に限ります。

2　開示等及び苦情の相談窓口

当社における保有個人データの開示等の請求及び保有個人データの取扱いに関する苦情の相談窓口は以下のとおりです。

【開示等の請求窓口】 エー・アイ・キャピタル株式会社　個人情報保護相談窓口 ①住所 〒100-0005　東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 ②電話番号　03-5218-5230 ③受付時間　月曜～金曜（祝日、年末年始は除く） 9時30分～17時 【ご相談・苦情等の窓口】 一般社団法人日本投資顧問業協会事務局苦情相談室（個人情報担当） ①住所　〒103-0025　東京都中央区日本橋茅場町1-5-8　東京証券会館7階 ②電話番号　03-3663-0505 ③受付時間　月曜日～金曜日（祝祭日を除く） 9時～17時

3　開示等の請求等の手続

(1)　相談窓口への郵送

以下の書類を封緘して相談窓口宛にご郵送してください。

①「保有個人データ開示等請求書」(下記6申請書よりダウンロードしてご使用下さい。)

②本人確認書類（下記(2)をご覧ください。代理人がご請求される場合は下記(4)の書類も必要となります。）

③手数料等相当分の郵便切手（下記(3)をご覧ください。）

 

(2)　本人確認書類

お客さまの本人確認としては、以下の本人確認書類の写しをご送付ください。

①運転免許証、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、個人番号カード（個人番号の記載された面は送付しないでください。）等の官公庁が発行した顔写真付き証明書の写し・・・１点のみの送付で構いません。

②健康保険被保険者証、年金手帳等の官公庁が発行した顔写真のない証明書の写し

・・・２点の送付をお願いします。

(3)　手数料等

お客さまの１つのご請求につき、手数料1,000円（税込）を頂きます。1,000円分の定額小為替（郵便局発行）を請求書等と共にご送付ください（複数のご請求を同時にされる場合はその合計金額に相当する郵便切手をご送付ください。）。なお、当社が開示等の請求等に応じられない場合も手数料等は返金いたしません。

(4)　代理人による開示等の請求等の場合

開示等の請求等をされる方が、未成年、成年被後見人等の本人の法定代理人、本人から委任を受けた本人が指定した任意代理人である場合には、上記(2)の本人確認書類と併せて、次の①及び②の書類も併せてご郵送ください。

A. 代理権を確認するための書類

① 法定代理人の場合

a. 未成年の場合

本人の戸籍抄本又は扶養家族が記入された保険証(写)

b. 成年被後見人の場合

後見登記等に関する法律第10条に規定する登記証明事項

② 任意代理人の場合

「委任状」及び本人の印鑑登録証明書

B. 代理人の本人確認をするための本人確認書類

代理人について上記（２）に掲げる本人確認書類を併せてご送付してください。

4　ご請求に応じられない場合

以下の(1)～(3)の場合には、お客さまからの請求に応じることができません。

(1)　ご請求の不備等により請求を受理できない場合

以下の場合には、ご請求を受理することはできません。不備な箇所を修正したうえで、当社所定の手続に従い申請書類の再提出をお願いします。

①　当社指定の請求書類を使用していない場合

②　提出に必要な書類等が足りない場合

③　請求書に記載された事項ではお客さまご本人を特定できない場合

④　申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しない場合等、ご本人からの請求であることが確認できない場合

⑤　代理人による申請に際して、その代理権が確認できない場合

⑥　その他、お客さまから提出いただいた申請書類に不備があった場合

⑦　当社が定める手続でなく請求された場合

(2)　開示等の請求等をお断りする場合

A. 利用目的の通知

以下の場合には、請求される保有個人データの利用目的の通知には応じることはできません。

①　利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

②  利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合

③  国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

④　取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

B. 開示

以下の場合には、請求にかかる保有個人データを開示することはできません。

①  本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

②  当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

③  開示により、他の法令に違反することとなる場合

④  開示について、他の法令の規定により特別の手続が定められている場合

C. 訂正等（訂正、追加、削除）

以下の場合には、請求にかかる保有個人データの訂正等には応じることはできません。

①　その内容の訂正、追加、削除について、他の法令の規定により特別の手続が定められている場合

②　その内容の訂正、追加又は削除が、当該保有個人データの利用目的の達成のために必要でない場合

D. 利用停止等（利用停止、消去）

請求にかかる保有個人データの利用停止等は、以下の理由が認められる場合に応じるものとします。

①　本人が識別される保有個人データが、利用目的達成に必要な範囲を超えて取得されている場合

②　違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用している場合

③　偽りその他不正の手段により個人情報を取得した場合

④　法定の除外事由がないのに本人の同意を得ないで要配慮個人情報を取得した場合

また、以下の場合は、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で利用停止等を行います。

①　本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合（ただし、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で利用停止等を行います。）

②　本人が識別される保有個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保にかかる事態が生じた場合

③　本人が識別される保有個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合

ただし、利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難であり、かつ本人の権利利益を保護するため必要な代替措置をとった場合は、利用停止等を行わないものとします。

E. 第三者提供の停止

請求にかかる保有個人データの第三者提供は、本人が識別される保有個人データがあらかじめ本人同意を得ずに本邦又は外国の第三者に提供されている場合に応じるものとします。

また、以下の場合は、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で第三者提供の停止を行います。

①　本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合（ただし、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で利用停止等を行います。）

②　本人が識別される保有個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保にかかる事態が生じた場合

③　本人が識別される保有個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合

ただし、第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者の提供を停止することが困難であり、かつ、本人の権利利益を保護するため必要な代替措置をとった場合は、第三者提供の停止を行わないものとします。

5　開示等・不開示等の決定の通知

(1)　保有個人データ開示等決定通知書の通知

当社は、開示等の請求等のあった保有個人データの利用目的の通知をする旨決定したとき又は全部又はその一部を除いた部分について開示、訂正等若しくは利用停止等若しくは第三者提供の停止をする旨決定したときは、請求者であるお客さま又は代理人様に対し、「保有個人データ開示等決定通知書」の送付により通知いたします。

(2)　保有個人データ不開示等決定通知書の通知

当社は、開示等の請求等のあった保有個人データの利用目的の通知をしない旨決定したとき又は全部について、開示、訂正等若しくは利用停止等若しくは第三者提供の停止をしない旨決定したときは、請求者であるお客さま又は代理人様に対し、「保有個人データ不開示等決定通知書」の送付により通知いたします。

6　申請書

　下記申請書をダウンロードし、上記1～5をご確認の上、申請書を作成してください。

⇒保有個人データ開示等請求書

以上